2023年3月の代表メッセージ

3月の代表メッセージ

☆2023年3月14日☆
［いじめから子供を守ろうメールマガジン］

◇ 代表メッセージ ◇
■□ いじめ調査を長引かせてはならない □■

今年の春の訪れは、いつにもまして早いようですね。
本日14日、東京で桜の開花宣言がなされました。
おとといの朝、驚いたことに近所の家の桜がほぼ満開になり、今朝は散り始めています。
こちらはソメイヨシノではなく暖地さくらんぼのようですが。

さて、先日の2月25日の夜、大分市で講演してまいりました。
大分市で活躍してくださっている「いじめから子供を守ろうネットワーク大分」の皆様が
企画してくださったもので、今回は
『知っておくべき「いじめの正体」　発見・対処・解決の知識』というテーマでお話しさせていただきました。
具体的には、活動をはじめた2007年から現在の間に変化したいじめの認識と
変わりつつある学校の姿を枕にして一時間半ほどお話しした後に、質問にお答えさせていただきました。
大分のスタッフの皆様や、参加された方のおかげで充実した一日となりましたこと、
この場をお借りして心から感謝申し上げたいと思います。

さて、読売新聞等によると、
「埼玉県北本市の市立小学校で2019年、
高学年の男子児童が複数の同級生からいじめを受けて不登校になり転校した問題で、
市教育委員会は10日、第三者委員会の調査報告書を公表した」との報道がありました。
また、市は2022年の11月に被害児童に解決金約177万円を支払うことを決定しすでに支払っています。
読売新聞の報道を以下に引用します。
——
被害児童は同級生から「うざい」などと言われていた。
担任教諭らも、この児童が友達と一緒にいることが減ったように感じていたのに、
声かけなどの配慮をしなかった。
いじめ発覚の直後に被害児童宅を訪ねた校長は、加害者の謝罪で決着させる提案をしており、
第三者委はこれも「時期尚早で児童に寄り添っていない」と批判した。
学校の被害児童側への説明も「（第三者委の調査に）消極的だったと強くうかがえる」とした。
——

いじめられていると訴えがあった時点での対応において、被害者に寄り添うことができなかったように見えます。
何より大きな問題は2019年のいじめ事件の報告書が2023年に出てくるという点ではないでしょうか。
第三者委員会は、早急に結論を出し公表しなければならないはずです。
子どもたちにかかわる大人である私たちは、子どもたちの成長は早いことを頭に入れておくべきだと思うのです。
大人の時間感覚で扱うと大きな間違いを呼び起こす可能性があります。
何度も言うようですが、早期発見・早期解決が重要です。
不登校になるところまで追い込まれてしまってから解決を図るのは困難です。

同様の事件が起きています。
NHKの「埼玉 NEWS WEB」に、
3月6日、「”３年前中学校でいじめ”埼玉所沢市教委が調査報告書」という記事が出ています。
埼玉県所沢市教委は、3年前の、中1女子生徒に対するいじめの調査報告書を公表しました。
少し引用いたします。
—–
それ（調査報告書）によりますと、部活動中に生徒がボールの入った鉄のかごをぶつけられたことや、
教室の机に「死」という文字が書かれていたことなど４件のケースについて、
「いじめに該当すると認められる」などとしていじめがあったと認定しました。
生徒はうつ病の診断を受けて、長期間、学校に通えなくなったということです。
報告書では、いじめた側がはっきり傷つける意図はなく
軽いノリやからかいなどで結果的に相手を傷つけてしまった可能性があるとしていて、
「相手がいじめと感じることがいじめだ」と生徒に理解させることや、
心理学的な方法を用いた指導方法などを模索することを提言しています。
——

軽いノリで行われたいじめ事件の調査に3年もかかるのでしょうか。
3年経てば中学を卒業してしまいます。当たり前です。
時間稼ぎにしか見えなくなるということがわからないのでしょうか。

このように調査に3年もかかったという残念な事件が相次ぐ教育の現場に対して
文科省は新たな方針を打ち出しています。
NHKのNEWS WEBから引用いたします。
——–
“重大ないじめ”調査に課題 4月から国が助言など新たな仕組み

児童や生徒への重大ないじめが起きた際の教育委員会などの調査に課題があるとして、
文部科学省は、来月から国が積極的に状況を把握し、助言や支援につなげる仕組みを
新たに設けることになりました。
(中略)
新たな仕組みでは、「重大事態」が発生した時点と、調査の開始時、それに終了時の3段階で国が報告を求め、
状況に応じて必要な助言や支援につなげます。
また、来月発足するこども家庭庁とも連携し、
今後、新たに配置される専門知識を持った「いじめ調査アドバイザー」に、
（調査委員会の）委員の人選についても相談できるようにするということです。
文部科学省は10日付けで、全国の教育委員会などに通知し、来月から実施することにしていて、
今後、調査方法の改善や新たな政策の検討にも生かしていく方針です。
——–

この施策がどのように効果を発揮するのか、いまだに未知数です。
大切なことは、いじめの発生を認識したら、即座に解決に向けて行動することです。
調査委員会などは、いじめが解決してからで十分ですし、
調査委員会をつくったとしても3年後に結論が出てくるようでは被害者を守ることにはなりません。
「いじめられている」と訴えがあったら、いじめをやめさせることです。
こんなこと本来は、その日のうちにできることです。
次には被害者がいじめられないように守ることです。
つづいて、加害者を叱ることです。そして加害者に反省させ、二度といじめないことを約束させ
被害者に心からの謝罪をさせる。
いじめ解決は、単純化すればこれだけです。
時間を掛けすぎているのです。
時間がかかる大きな原因は、教師が面倒な事を嫌うという面があるからです。
そのため、おおごとになるまで見て見ぬふりをしたり、証拠がないからなどと
逃げを打つ教師がいるからです。
優秀な先生にあたれば、「いじめは一日で解決する」のです。
今回の文科省の通知が、いじめを無視したり放置したりする教師への歯止めとなることを
心から祈っております。
子どもたちこそ日本の未来そのものだからこそ、いじめから守る必要があると言えます。