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いじめ解決事例

いじめ解決の方法

「いじめから子供を守ろう ネットワーク」は子供や親がいじめと戦うための具体的な方法としてまず以下の実践を提唱しています。

 

1)親子ともども「いじめ」に立ち向かう決意をする。

 お子さんには、「お父さん、お母さんは、絶対に守る。おまえの味方だ」と、力強く宣言しておくことが大事です。親が守ってくれるという宣言は、なにものにもかえられない、安心感をお子さんに与えます。

 

2)いじめの被害をできるだけ詳しく記録を残す。証拠を集める。

 「何月何日何時ごろ、誰がどういうことをしたか、言ったか」「どこを殴られた」「何を盗まれた」など、できるだけ詳細に、「繰り返しいろんなことをやられている」という記録を残す。これが後々、「いじめ隠し」と戦う武器になります。

 

3)文書化した上で、学校長と話し合いの場を持つ。

 文書にして、教育委員会、校長、担任にいじめ解決の措置を要求することが大事です。加害者の保護者にもこれを訴え、加害者を指導するように求めましょう。

・学校関係者との話し合いの場には、ICレコーダー等の録音機を持参しましょう。 

・話し合いの場に、父親が出向くことは、とても有効です。 

・身内や友人などに来てもらって後押ししていただくことも大事です。 

・話し合いの結果は、文書で残し、学校側に認印をもらいましょう。 

・コピーを渡すことはかまいませんが、証拠となる原本(日記、連絡帳、手紙など)を学校に渡してはいけません。 

・交渉後は、交渉内容を文書化しておくことが大事です。たいていの場合、学校は録音については何もいいません。拒否したら、学校に内緒で録音しましょう。 

 

4)外の人に相談する。

 警察、教育委員会、教育センター、人権擁護委員会などの「相談窓口」に相談をします。担任や校長など学校ぐるみでいじめを隠ぺいしている場合は、外部のチェックを入れなければ解決しません。教育委員会も、身内を守ってしまう傾向がありますが、それでも「言うべきことをいう」戦う姿勢を持つことが大切です。

 公的機関は、文書を提出して相談しないと、動かない場合が多々ありますので、文書で提出しましょう。また、物損や暴力、精神障害などが発生する「いじめ」は犯罪です。すぐに警察に「被害届」をだしましょう。

 マスコミや市会議員、県会議員、代議士、知事、市区町村長など政治家に陳情することも大事です。